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ご利用規約


第1条(用語の定義)

本利用規約における主な用語の定義は、次の各号に掲げるとおりとします。
(1)「本サービス」とは、マーケティングアソシエーション株式会社が提供するAI秘書代行サービス及びAI秘書代行サービス メールPlusのことをいいます。
(2)「本サイト」とは、本サービスに関して当社が運営するウェブサイトのことをいいます。
(3)「AI秘書代行サービス」とは、IP電話を活用して提供される電話受付代行サービスのことをいいます。
(4)「AI秘書代行サービス メールPlus」とは、AI秘書代行サービスに加え、メールのテンプレートを活用したメール対応サービスをいいます。
(5)「利用契約」とは、当社から本サービスの提供を受けるための契約をいいます。
(6)「契約者様」とは、本利用規約に基づく利用契約を当社と契約している個人事業主または法人企業をいいます。

第2条(規約の適用および変更)

1)本利用規約は、全ての契約者様に適用されます。本利用規約に同意いただけない場合、本サービスを利用することはできません。
2)本サイト上で、本サービスに関するその他の規定(以下「その他の規定」といいます。)が存在する場合に、その他の規定は、本利用規約の一部を構成するものとします。本利用規約の規定とその他の規定の内容が異なる場合は、本利用規約が優先して適用されます。
3)本利用規約の内容を理解し遵守することが出来ない契約者様等は本サービスを利用することはできません。
4)当社は、本利用規約をいつでも任意に変更することができ、お客様はこれを承諾するものとします。当社が別途定める場合を除き、本利用規約の変更は、本サイトへの掲載によって随時お客様に発表するものとし、当該掲載をもって効力が生じます。お客様が本利用規約の変更を同意しない場合、お客様の唯一の対処方法は、第18条所定の解約手続きによって契約を終了させるのみです。

第3条(本サービスの提供)

1)当社は、お客様に対し、本サービスを提供致します。本サービスにおける各プランのサービスの具体的内容は、本サイト内資料ダウンロードページによります。
2)お客様は、自らの責任と費用において、電話回線、ハードウェア、ソフトウェア、インターネット接続回線、セキュリティの確保等、本サービスの利用に必要な環境(以下「利用環境」といいます。)を整備します。

第4条(知的財産権等)

1)本サービスに関する一切の特許権、実用新案権、意匠権、商標権、著作権、不正競争防止法上の権利、その他一切の財産的若しくは人格的権利(以下「知的財産権等」といいます。)は、全て当社又はそのライセンサーに帰属します。
2)お客様は、本サービスの利用契約締結に基づいて、本サービスを利用することができますが、提供される本サービスに関する知的財産権等を取得するものではありません。お客様は、本サービスの一部または全部を、リバースエンジニアリング、逆コンパイル、又は逆アセンブラ、その他本サービスを解析しようと試みてはならないものとします。

第5条(利用資格)

本サービスを契約できるのは、個人事業主もしくは法人企業のみとなります。

第6条(サービスの種類)

本サービスにて提供するサービス及びそれに付随するオプションサービスは以下のとおりです。なお、サービスの詳細については本サイト 資料ダウンロードページに詳述するものとする。
【本サービス】
AI秘書代行サービス
AI秘書代行サービス メールPlus
【オプションサービス】
フリーダイヤルオプション
振り分け先追加オプション
オリジナルガイダンス作成オプション
メールテンプレート追加オプション

第7条(契約期間)

1)お申し込み完了日と本サービス契約締結日
当社のサービスを申し込もうとする個人事業主また法人企業(以下、申込者という)が本サイト経由で本サービス利用申込手続き完了(企業情報ページ、決済情報ページの入力完了後申込を行う)し、当社より当社所定の“お申込み完了メール”を申込者に送付した時点で本サービスの利用契約が成立するものとなります。本サービスの契約成立した日をお申し込み完了日とし、本サービス契約締結日となります。

なお、オプションの申込・解約については申込者が本サイト 既存会員向けページにてお申し込み手続きをして頂き、当社所定のお申込み完了メール”を申込者に送付した時点で本サービスの利用契約が成立するものとなります。本サービスの契約成立した日をお申し込み完了日とし、本サービス契約締結日となります。

2)サービス開始日
本サービスのお申し込み完了し利用契約が成立後に当社が指定する本サイトに契約者様にて各種設定情報の入力を行い、本サイトにて設定を終了(AI秘書代行サービスは電話の設定のみ、AI秘書代行サービス メールPlusは電話とメールの設定)した時点で当社にて本サービスの設定を開始するものとします。契約者様にて本サイトでの設定完了後、に当社にて設定を行い、設定作業が完了した時点でお客様に“設定完了メール”を送付します。サービス開始日は設定完了メールに記載された設定完了日となります。

3)課金開始日
お申込み完了日を起点としており、サービスの開始日に関わらず次のとおり課金開始日が設定さ れます。
(初期費用・月額費用・オプション料金)
お申込み完了日:1日~15日まで  課金開始日:お申込月の翌月1日
お申込み完了日:16日~末日まで  課金開始日:お申込月の翌月16日

(フリーダイヤル通話料・メール従量課金)
フリーダイヤル通話料:実費精算
メール従量課金:メール対応件数×300円(税別)

基準時間
本利用規約にて定める日時は、全て日本時間を基準とします。

第8条(利用料金)

本サービスの利用にあたり、契約者は、以下各号に定めるところに従い、利用料金を支払うものとします。

1)サービス利用料金
AI秘書代行サービス       初期費用:5,000円
月額費用:月額7,980円(1回線)
AI秘書代行サービス メールPlus 初期費用:30,000円
月額費用:月額 19,000円(1回線)
メール従量課金:メール対応件数×300円(税別)
2)オプション利用料金
【電話】   フリーダイヤルオプション :1回線 月額 2,000円(通話料 実費請求)
振り分け先追加オプション :1ヶ所あたり 月額 5,000円
オリジナルガイダンス作成オプション:4,000円(1回あたり) ※1週間利用可能
【メール】 メールテンプレート追加オプション :1種類追加 月額 3,000円

3)お支払方法
クレジットカード決済又は当社が別途定める方法(以下単に「クレジットカード決済」といいます。)のみご利用できます。

4)Paidによる支払
第3号に拘らず、株式会社ラクーン(以下「ラクーン」といいます。)が運営する決済サービスである「Paid」(以下「Paid」といいます。)を利用して利用料金を支払うことができます。契約者は、利用料金のお支払方法としてPaidを利用する場合は、ラクーンとの間においてPaidの利用に関する契約を締結し、当該契約を有効に維持するものとします。 契約者は、Paidを利用する場合は、①当社が利用料金の支払請求権をラクーンに対して譲渡すること、②当社がラクーンに対して契約者の情報を提供すること、③ラクーンが②に定める契約者の情報を利用すること、④ラクーンが②に定める契約者の情報を第三者(ラクーンが提携する信用情報機関を含みますが、これに限らないものとします。)に対して開示すること及び当該第三者が契約者の情報を利用することを、異議なく承諾するものとします。契約者は、利用料金をラクーンの請求に従ってラクーンに対して支払うものとします。また契約者は、その責任と負担において、ラクーンとの契約の履行及び紛争の対応その他のPaidの利用に関する措置を講じるものとします。当社は、契約者によるPaidの利用に関する事項について調査を行い、また契約者に対して報告、資料の提出等を要請することができるものとし、契約者はかかる当該要請に直ちに応じるものとします。契約者は、契約者の帰責性の有無にかかわらず、当社がラクーンから利用料金相当額の支払を受けることができない場合は、当社の請求に従って、当社に対して利用料金を支払うものとします。Paidの利用に関して契約者に損害、損失、費用、支出等が発生した場合、又は契約者の帰責性の有無にかかわらず契約者がPaidを利用できない場合でも、当社は一切責任を負いません。

5)利用料金の発生
各プラン利用及び変更、並びに追加機能利用のお申し込み後、第7条第1号・第3号に基づき課金開始日が設定されます。

6)お支払日
お支払日は、各クレジット会社会員規約に基づく引き落とし日となります。ただし、Paidを利用して利用料金を支払う場合のエンタープライズプランに関しては、Paid所定の日となります。

料金支払いについてのご注意
契約期間中の利用の有無にかかわらず、契約期間内の利用料金全額を支払うものとします。既にお支払いいただいた利用料金がある場合でも当社から契約者への返金は致しません。ただし、クレジットカード会社、収納代行会社、ラクーン、金融機関、通信事業者などで別途利用条件(支払期日、与信限度額等)の設定がある場合には、それらに規定する契約条件にしたがうものとします。

料金の改訂について
当社は、契約者の承諾無く料金額を改定または部分的変更を行うことができるものとし、契約者は、改定後の料金を当社指定の方法で支払うものとします。

お支払いの遅延について
利用料金のお支払いが確認できなかった場合は、契約者は、当社の請求により、当社の指定する方法にて直ちに未支払い分及び年14.6%の割合による遅延損害金をお支払いいただきます。お支払いが確認できない場合、第18条や第24条に従い、サービスの停止又は解除の手続を取る場合があります。ただし、お客様都合により第18条に基づきサービスの停止を行った場合において、サービス停止期間はサービス利用料金、オプション利用料金は発生しないものとするが、サービス停止期間中、回線番号・設定維持費用として月額 4,000円(税別)が発生するものとします。この費用については日割計算をしないものとし、1ヶ月に満たない場合でも月額費用が発生するものとします。また、お客様都合により第24条に基づきサービスの解約を行った場合においても、サービスの解約を行った日を解約日とし、その費用については日割計算をしないものとし、1ヶ月に満たない場合でも月額費用が発生するものとします。

第9条(プランの変更)

1)本サイトにてプランの変更を申し込むことができるものとします。プラン変更の形態は以下2通りとなります。
・ AI秘書代行サービス を AI秘書代行サービス メールPlus に変更する
・ AI秘書代行サービス メールPlus を AI秘書代行サービス に変更する
2)プランの変更に伴うサービスのお申込み完了日は以下のとおりとする。
契約者が本サイト経由で本サービスのプラン変更申込手続きを完了し、当社より当社所定の“お申込み完了メール”を申込者に送付した時点で変更後の本サービスの利用契約が成立するものとなります。本サービスの契約成立した日をお申し込み完了日とし、本サービス契約締結日となります。
3)プランの変更に伴うサービスの開始日は以下のとおりとする。
本サービスのお申し込み完了し利用契約が成立後に当社が指定する本サイトに契約者様にて各種設定情報の入力を行い、本サイトにて設定を終了(AI秘書代行サービスをAI秘書代行サービス メールPlusに変更するときのみメールの設定が発生)した時点で当社にて本サービスの設定を開始するものとします。契約者様にて本サイトでの設定完了後、に当社にて設定を行い、設定作業が完了した時点でお客様に“設定完了メール”を送付します。サービス開始日は設定完了メールに記載された設定完了日となります。
4)プランの変更に伴う課金開始日は以下のとおりとする。
お申込み完了日を起点としており、サービスの開始日に関わらず次のとおり課金開始日が設定さ れます。なお、変更前のサービスの利用料金については次に設定される課金開始日の前日まで発生するものとする。
(月額費用・オプション料金)
お申込み完了日:1日~15日まで  課金開始日:お申込月の翌月1日
お申込み完了日:16日~末日まで  課金開始日:お申込月の翌月16日
(フリーダイヤル通話料・メール従量課金)
フリーダイヤル通話料:実費精算
メール従量課金:メール対応件数×300円(税別)

第10条(サービスの一時停止・再開)

1)本サイトにて本サービスの一時停止及び再開の手続きが出来るものとします。ただし、本サービスの一時停止・再開についてはそれぞれ一時停止希望日・再開希望日を当社に届け出るものとし、本サイトでの手続き完了日から起算して最低3営業日以上空けるものとします。
2)サービスの一時停止期間はサービス利用料金、オプション利用料金は発生しないものとするが、サービス停止期間中、回線番号・設定維持費用として月額 4,000円(税別)が発生するものとします。
3)サービス停止前・再開後の基本料金及びオプション費用は当社より送付させていただきますサービス停止日・サービス再開日を起点として日割にて精算させていただきます。ただし、初期費用・フリーダイヤル通話料・メール従量課金については第8条にて定められた利用料金が別途発生するものとします。

第11条(オプションサービス)

1)AI秘書代行サービスを申し込んだ契約者は、本サイトにていつでも以下のオプションサービスの申込、変更、解約を申し込むことが出来ます。
・ フリーダイヤルオプション
・ 振り分け先追加オプション
・ オリジナルガイダンス作成オプション
また、AI秘書代行サービス メールPlusを申し込んだ契約者は上記オプションサービスに加え、本サイトにていつでも以下のオプションサービスの申込、変更、解約を申し込むことが出来ます。
・ メールテンプレート追加オプション
オプションサービスを申し込んだ契約者は、いつでも、本サイトにてオプションサービスの設定変更、解約を申し込むことができます。

2)契約者がオプションサービスの利用、変更、解約の申し込みを行った後、当社所定の方法で申込完了通知をお送り致します。申込完了通知が申込者に到達した時点で、申込完了となります。

3)フリーダイヤルオプションに関しては、申込完了後に番号の変更など、全ての変更の手続きはできないものとします。

第12条(認証・パスワード管理等)

本サービスの追加申込、設定変更、一時停止、再開、解約を行うためには、本サイトにて手続きをして頂きます。その場合、既存契約者様のみ手続きが出来るように、既存契約者様ログイン用のID,PWが必要となります。
既存契約者様用のID、PWは本サービスの新規申込完了メールに記載されているほか、本サイトでもID,PWの発行を依頼することが出来ます。

第13条(届出事項の変更)

お客様は、本サービスお申し込み時に当社へ届け出た事項に変更が生じた場合、本サイトの既存契約者様用のページにてお申込者情報の変更内容をすみやかに届け出るものとします。

第14条(連絡について)

1)当社からお客様への連絡は、書面の送付、メールの送信、または本サイトへの掲載等、当社が適当と判断する通信手段によって行います。当該連絡が、メールの送信又は本サイトへの掲載によって行われる場合は、インターネット上に配信された時点でお客様に到達したものとします。

2)お客様から当社への連絡は、本サイト上のメールフォームからのメールの送信にて行うものとします。当社は、上記以外の手段からの連絡については、対応しないものとします。

第15条(個人情報の取り扱いに関して)

当社は、お客様の個人情報を、プライバシーポリシーに基づき、適切に取り扱います。

第16条(本サービス内容の変更)

当社は、お客様への事前の通知なくして、本サービス各プランの諸条件、価格、本サービスの部分的な改廃など、本サービスの内容を変更することがあり、お客様は、これを承諾するものとします。

第17条(サービスの中断)

1)当社は以下の各号の一に該当する場合には、お客様に事前に連絡することなく、一時的にサービスの提供を中断する場合があります。お客様は、このことを了解の上ご利用ください。

・ 本サービスのシステムの保守を定期的に、または緊急に行う場合
・ ネットワーク障害、システム障害が発生して、一時的にサービスの停止を余儀なくされた場合
・ 火災、停電、事故などにより本サービスの提供ができなくなった場合
・ 地震、噴火、洪水、津波などの天災により本サービスの提供ができなくなった場合
・ 戦争、変乱、暴動、騒乱、労働争議などにより本サービスの提供ができなくなった場合
・ その他、運用上、技術上、当社が本サービスの一時的な中断を必要と判断した場合

第18条(お客様の都合によるサービスの停止)

当社は、お客様に、以下各号に定める停止事由が存する場合、各号に定める再開事由が生じるまでの間、サービスの提供を停止することがあります。
(停止事由)
当社から、契約者に対し、第8条第3項の規定に従って未払料金の支払いを請求した場合において、請求時に指定した期限までに未払料金の支払いが確認できないこと
(再開事由)
未払料金全額の入金が確認されること

(停止事由)
未払料金が発生し、かつ、当社から契約者に連絡が取れないこと
(再開事由)
契約者に連絡がとれ、かつ、未払料金全額の入金が確認されたこと

(停止事由)
当社からお客様に連絡を取る必要がある場合において、お客様に連絡がとれないこと
(再開事由)
当該お客様に連絡が取れること

(停止事由)
第23条に違反した場合において、違反状態が是正されないこと
(再開事由)
第23条の違反状態が是正されたこと

第19条(本サービスの廃止)

当社は、やむをえない事由が発生した場合には、本サービスの契約を終了させ、または本サービスの提供を廃止することがあります。

本サービスを廃止する場合には、あらかじめ、ウェブサイトにおける告知その他適宜の方法によりお客様に通知致します。ただし、緊急その他やむをえない事情がある場合はこの限りでありません。

第20条(契約者による解約)

契約者より本サービスを解約する場合は本サイトの解約ページにより解約を申し出ることにより、本サービスの利用契約を解約申込ができるものとします。
解約日は、解約申込完了日が各月1日~15日までの場合は、解約申込完了日が属する月の月末とし、解約申込完了日が各月16日~月末までの場合は、解約申込完了日が属する月の翌月15日とする。ただし、解約日にかかわらず、解約に伴うサービス停止希望日を解約日の前に設定することが可能とします(解約日の後に設定することは出来ません)。

またサービスの一時停止を行う場合も上記と同様とします。

第21条(返金・キャンセル)

1)契約者は、第20条(契約者による解約)の場合を除き、契約締結後の申込みの撤回(キャンセル)はできません。ただし、その場合でも初期費用の支払いは免れないものとします。

2)前項の規定にかかわらず、当社が契約者の申込内容と異なるサービスをお客様に提供した場合、契約者は、電子メールまたは当社が提供する手段を通じて当社へ連絡し、申し込みの撤回・キャンセルをすることができます。

3)本条第2項の規定によりキャンセルがされた場合、当社は、銀行振込またはクレジットカード決済の取り消しにより、返金致します。

第22条(譲渡禁止)

1)当社は、お客様に対する債権を第三者に譲渡できるものとし、お客様は、そのためにお客様の個人情報等が当該第三者に提供されることを承諾するものとします。

2)お客様は、当社の事前の書面による承諾なく、本契約上の地位又は本サービスに基づく権利義務につき、第三者に対し、譲渡、移転、担保設定、その他の処分をすることはできないこととします。ただし、当社が本サービスの内容として具体的に定めている場合は、この限りでありません。

第23条(禁止事項)

お客様は、本サービスの利用に際して、故意または過失の有無にかかわらず、自ら、又は第三者を利用して、以下各号に該当する行為を行ってはならないものとします。
(1)承諾を得ることなく他人の著作物やその複製物を送信する行為、他人のプライバシーや企業秘密に属する事項を送信する行為など、当社もしくは第三者の著作権、商標権等の知的財産権、財産、プライバシーもしくは肖像権を侵害する行為、又はそのおそれのある行為。
(2)当社、もしくは第三者に不利益又は損害を与える行為、又はそのおそれのある行為。
(3)第三者の人権を侵害する行為ないし公序良俗に反する行為、又はそのおそれのある行為。
(4)詐欺・脅迫など犯罪実行の手段や、犯罪の教唆・扇動のために本サービスを利用するなど、犯罪的行為もしくは犯罪的行為に結びつく行為、又はそのおそれのある行為。
(5)極度に当社サーバに極度の負荷をかけるような態様で本サービスを使用するなど、当社もしくは本サービスの運営を妨げる行為、又はそのおそれのある行為。
(6)当社もしくは本サービスの信用を毀損する行為、又はそのおそれのある行為。
(7)当社に対して虚偽の申告、届出を行う行為。
(8)本サービスを通じて、又は本サービスに関連してコンピュータウィルス等、有害なプログラムを使用、又は提供する行為、又はそのおそれのある行為。
(9)法令に違反する行為。
(10)お客様のものとして登録したメールアドレス及びパスワードを、お客様以外の第三者に入力させて本サービスを利用させる行為。
(11)当社の事前の書面による同意なく第三者へ本サービス利用契約上の地位を貸与、譲渡する行為。(12)本サービスの一部または全部をリバースエンジニアリング、逆コンパイル、又は逆アセンブラ、その他本サービスを解析する行為。
(13)反社会的勢力等(暴力団、暴力団員、右翼団体、反社会的勢力、その他これに準ずる者を意味します。以下同じ。)の維持、運営若しくは経営に協力若しくは関与する等反社会的勢力等との何らかの交流若しくは関与をする行為。
(14)前各号の行為を直接又は間接に惹起し又は容易にする行為。
(15)第8条に基づきお客様都合で料金の支払いがなされない場合
(16)その他、当社が不適当であると判断する行為。

第24条(当社による解除)

1)当社は、お客様が、前条各号、その他本利用規約に定める条項に違反した場合においては、契約者の帰責性の有無にかかわらず、あらかじめお客様に通知することなく、即時に当該利用契約を解除することができます。
2)前項の規定によって当該利用契約が解除された場合、既に支払われた利用代金は返金致しません。
3)本条に基づき契約解除された場合、お客様に関する情報(個人情報含む)については当社のルールに基づき廃棄されるものとし、廃棄されたデータについては復旧できないものとします。

第25条(データの閲覧・利用・開示・削除に関する合意事項)

1)当社は、お客様が登録時に入力した情報、問い合わせメールなどお客様が送信した情報(以下「送信情報」といいます。)について、細心の注意を払い、安全に管理するよう努めます。

2)お客様は、送信情報に係る著作権を、送信後も引き続き保有します。当社は、お客様に対する本サービスの提供のために必要な範囲に限って、利用を行うことができるものとします。

3)第1項に拘らず、本サービスが本質的に情報の喪失、改変、破壊等の危険が内在するインターネット通信網を介したサービスであることに鑑みて、お客様は、送信情報を自らの責任においてバックアップするものとします。当該バックアップを怠ったことによってお客様が被った損害について、当社は、送信情報の復旧を含めて、一切責任を負いません。

4)当社は、以下各号の一に該当する場合には、送信情報を閲覧・利用し、または第三者へ開示することがあります。
(1)契約者の同意を得たとき
(2)捜査機関の令状あるとき、裁判所からの調査嘱託等開示の要求があるとき、行政機関から開示要求があるとき
(3)法律に従い開示の義務を負うとき
(4)当社が、お客様が第23条に定める禁止事項に該当する行為を行っていると判断したとき
(5)お客様や第三者の生命・身体・その他重要な権利を保護するために必要なとき
(6)本サービスのメンテナンスのため緊急の必要があるとき
(7)上記各号に準じる必要性があるとき

当社は、以下各号の一に該当する場合には、送信情報について、その一部または全部を削除することがあります。当社は、削除された送信情報について、当該情報の復旧を含めて一切責任を負いません。
(1)契約者の同意を得たとき
(2)当社が、お客様が第23条各号に該当する禁止行為を行っていると判断したとき
(3)当該利用契約が、第20条に定める契約者による解約により終了したとき
(4)当該利用契約が、第24条に定める当社による解除により終了したとき
(5)第18条によって本サービスが廃止されたとき
(6)フリープラン契約者が本サービスに1年以上ログインしなかったとき
(7)上記各号に準じる必要性があるとき
第4項及び第5項の定めは、当社が一定の場合に同項に定める措置を実施することを、当社に義務づけるものではありません。上記各措置の実施の有無は、当社の任意の判断によるものとします。

第26条(本サービス提供のあり方に関する合意事項)

当社は、本サービスを、現状有姿の状態で提供します。当社は、次の各号につき、いかなる保証も行うものではありません。さらに、お客様が当社から直接又は間接に、本サービスに関する情報を得た場合であっても、当社は、お客様に対し、本利用規約において規定されている内容を超えて、いかなる保証も行うものではありません。
(1)本サービスの利用に起因して利用環境に不具合や障害が生じないこと
(2)本サービスの正確性、完全性、永続性、目的適合性、有用性
(3)お客様に適用のある法令、業界団体の内部規則等への適合性
当社は、本サービスを、SSL通信による暗号化の下提供致します。お客様は、このセキュリティレベルについて了解するものとします。

第27条(免責事項)

1)第三者によるクレジットカード不正利用が行われた場合、お客様と、第三者及びクレジットカード会社との間で処理解決するものとし、お客様の故意過失の有無に関わらず、当社は一切責任を負いません。

2)お客様とクレジットカード会社、収納代行会社、その他金融機関などの間で紛争が発生した場合は、当該当事者双方で解決するものとし、当社は一切責任を負いません。

3)第17条の規定によるサービス中断期間中、お客様が本サービスを利用できなかったことに関する損害、作業が中断したことに関する損害、データが失われたことに関する損害、本サービスを利用することによって得られたであろう利益を得られなかった損害など、本サービスの利用に際して発生した損害については、直接損害・間接損害、現実に発生した損害か否かを問わず、当社は一切の責任を負わないものとし、お客様はこれを承諾するものとします。

4)第18条の規定によるサービス停止期間中、お客様が本サービスを利用できなかったことに関する損害、作業が中断したことに関する損害、データが失われたことに関する損害、本サービスを利用することによって得られたであろう利益を得られなかった損害など、本サービスの利用に際して発生した損害については、直接損害・間接損害、現実に発生した損害か否かを問わず、当社は一切の責任を負わないものとし、お客様はこれを承諾するものとします。

5)第19条の規定によって本サービスが廃止された場合、お客様が本サービスを利用できなくなったことに関する損害、作業が中断したことに関する損害、データが失われたことに関する損害、本サービスを利用することによって得られたであろう利益を得られなかった損害など、本サービスの利用に際して発生した損害については、直接損害・間接損害、現実に発生した損害か否かを問わず、当社は一切の責任を負わないものとし、お客様はこれを承諾するものとします。

第28条(責任の制限)

1)本利用規約における当社の各免責規定は、当社に故意又は重過失が存在する場合には適用しません。

2)当社が損害賠償責任を負う場合(前項の場合又は消費者契約法その他の法律の適用による場合等。)、賠償すべき損害の範囲は、お客様に現実に発生した直接かつ通常生じる範囲内の損害に限るものとし、逸失利益を含むその他の特別損害については責任を負いません。また、その賠償額は、当該損害発生時までに当該利用契約の契約者が当社に支払った利用料金を限度とします。

第29条(紛争処理及び損害賠償)

契約者は、契約者が本サービスの利用により当社又は第三者に対し損害を与え、紛争となった場合(お客様が本利用規約上の義務を履行しないことにより当社又は第三者が損害を被った場合を含む)は、自己の責任と費用をもって、当該紛争を処理すると共に、かかる損害を賠償するものとします。

第30条(秘密保持)

お客様は、本サービスに関連して当社がお客様に対して秘密に扱うことを指定して開示した情報について、当社の事前の書面による承諾がある場合を除き、開示目的以外に利用せず、また、第三者に開示しないものとします。

第31条(分離可能性)

本利用規約の規定の一部が法令又は裁判所により違法、無効又は不能であるとされた場合においても、本利用規約のその他の規定は有効に存続します。

第32条(準拠法)

本利用契約の成立、効力、履行及び解釈には、日本法が適用されるものとします。

第33条(専属的合意管轄)

本利用契約に関わる紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

第34条(協議)

本サービスに関してお客様と当社との間で問題が生じた場合、お客様と当社は誠意をもって協議し、その解決に努めるものとします。

以上

2020年08月21日 制定